議案第１９号南知多町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

　町長・副町長・教育長の給与を引き上げる条例に反対の立場から討論します。

ネット調査によれば、２０２３年度南知多町の町長給与は８年間月額７７万１０００円で、年額１３２３０万５１６０円です。１７８８自治体中１３９９位です。２０２３年の最高額は月額約１５９万円の横浜市長、最下位は秩父市長の８８０００円です。ちなみに名古屋市長は、月額５０万円年額６００万円で１７６８位です。比較論でいえば、武豊町長は８７万、美浜町長は８０万、東浦町長は８７万、阿久比町長は８２万で確かに南知多町長は知多半島の町の町長として一番低い額で今回の約２万円引き上げでも変わりません。この処遇をどう考えるのか。町民に対してもっともっと説明すべきです。

反対の理由は、まず基本的には議員報酬問題とおなじです。自治体比較論で解決する問題ではありません。報酬審議会の議論は比較論と４億円のふるさと納税実現等の成果論に陥っています。報酬審議会には、公開の委員も存在せず、お手盛りの委員の審議会になっていないでしょうか。

一番の問題は、トップリーダーとしての役割と職責をまさに今の町財政の最高の責任者として今どのように考えるかという問題が町民全体で議論されていません。町民に３％引き上げで、町長の２万３０００円引き上げ月額７９万４千円にする合意、副町長１万８千円引き上げ月額６２万１０００円に、教育長１万７千円引き上げ月額５７万円にする合意がどれだけ広く町民の理解がえられているのでしょうか。

知多半島の他市町でも報酬審議会が開かれていますが、半田市・大府市・知多市は据置との方向であり、東海市は、人勧勧告を基本に約平均０．３％引き上げは約２０００円の引き上げです。常滑市は、H3１年に引き下げた３％を引き上げて戻すとの答申。東浦・美浜・武豊は開かれていません。

　南知多町の１月の報酬審議会でも０．３％以上引き上げればいいとの意見もありました。過去との比較・他市町比較論に陥っていっていませんか。引き上げで、２３４万７６８０円の負担は、町民への新たな負担です。町民にみなさんに理解されているでしょうか。

　また、町長は、今回の予算審議の方針で、枠予算を各課に指定し、公共施設再配置を見通し、また、学校建設・観光船整備・駐車場建設に向けて厳しい南知多町財政の抑制方針を示しています。トップリーダーとして、報酬審議会の答申はありがたい答申ですが、受け入れていいと考えるのでしょうか。コロナ禍・物価高において市民の生活は苦しく、民間給与との連動とはいえ、首長や議会の報酬を値上げすることには市民の理解が不可欠です。

　町長は今回の令和６年度予算編成方針では、「さらに、歳出の抑制に向け、知恵と工夫をこらし、常に最小の経費で最大の 効果を上げるよう努め、課題を克服するために、住民サービスの低下に繋がる重要な補助金の見直しは、我々の人件費の削減にも踏み込まざるを得ない危機感を共有し、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むよう」と述べ、「住民の理解と協力を得ながら持続可能な行財政運営を実現するため、慣例にとらわれることなく真に必要な施策に予算が重点配分される」としています。

歴史的な町長の給与は、２００６年までは、７３万２６００円、２００７年から２０１０年までの３年は５６万９８００円、そしてなぜか２０１１年だけ８１万４０００円、２０１２年～２０１４年は３年間が７３万２６００円、２０１５年から２０２３年までの９年間が現在の７７万１０００円です。この９年間は報酬審議会を開かずにいました。

今回の引き上げに係わる３％の町民負担増は２３７万７６８０円です。町長は、問題ないと町民のみなさんが考えておられるとおもっているのでしょうか。南知多町のトップリーダーとしての判断が厳しく問われます。私はそう思いません。上げるとしても東海市の人勧レベルではないですか。３％は高すぎます。町民の目線で考えれば反対せざるをえません。

　議案第１８号　南知多町の議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について反対討論をします。

議員報酬引き上げに反対の立ち場を表明し、問題提起し討論します。

第１の問題は、広く町民の声を聞いていないのではないか。住民自治の立ち場から住民と考え共有する議員報酬とする考え方が弱いと考えます。

提案説明では、報酬審議会で３％の引き上げを決めたから引き上げるとのことですが、町長が委嘱した７人でそのように単純に決めていいのかと言う問題です。あくまでも答申です。これまで、７人の審議会委員の方々は、どれだけ議会を傍聴し、観察されているでしょうか。半田市は、毎年審議会を開催し議員・特別職の報酬をチェックしています。独自の判断で、保留・引き上げ、引き下げを判断しています。南知多町のように突然開く審議会は、どうしても町長からの一方的な親方日の丸的な意見に傾きがちになるのではないでしょうか。この問題は、単なるお金の問題でなく、議会改革として、地域民主主議の徹底に関わる問題です。住民自治をどのように作り出すかということから議論を出発することが必要です。そのためには、町民の意見を広く聞く機会の設定が必要と考えます。審議会はあくまで一つの意見を表明したにすぎません。無投票の問題、女性議員の参加促進問題、議会としての行政の監視機能強化と政策提言の促進などが問われています。とりわけ議会・議員としてのポリシーも問われています。審議会はさまざまな視点から議会調査をすべきです。わずか１２月、１月の２回の審議会で結論を出すのは拙速で住民の理解は得られません。議員報酬・特別職給与問題を切り口として、先の無投票問題など、今の町政の課題、議会改革の課題を公開討論して、町民の中で地方自治の在り方の意識を広く共有する中で問題提起し議論することで何のための議会か議員かが問われ、報酬の必要性も理解されるのではないでしょうか。。

わずか２回の報酬審議会の中でも、まともな引き上げ額の審議は、１月２２日の議論があるだけです。その中では、３％の引き上げでなく、１．５％でもいいとの考えも表明されています。他市町のとの比較だけで審議があいまいです。東海市の引き上げ率は０．３６から０．４３％です。町民の中には、議員は、「ヨーロッパのようにボランティアでやるべき。」「いやそれでは議員のなり手はいないよ。」「他の市町に比べれば低いから引き上げるべき。」「他市町と比べなくてもいい。実態からみて何故引き上げる」等の声を真摯に聞き、今の南知多町の議員活動の実態を示し、引き上げが必要かどうか議会活動の在り方を町民全体に問題提起して考える機会を設定し、住民自治促進から町民からのより広く総合的な理解が必要です。それらが丁寧にやられていません。

第２の問題は、議会としてのポリシーはどうあるべきかが問われる問題です。

ただ審議会結果をそのまま受け入れるのではなく、私たち町議会議員は、主体的に考えそのような引き上げるだけの活動をしているのか、今の私たち議員は報酬引き上げを受け入れる資格があるのかが問われています。私たちにその活動・資格があるでしょうか。

「金だけもらって、何にもやってないじゃない」の声も聞かれます。実際本年度６月議会の一般質問は武豊町では１６人中議長を除く１５人全員、美浜町は、１２人中６人、東浦町でも１６人中１３人、阿久比町も１４人中７人で少なくても半数以上が質問に立っているのに、南知多町は１２人中わずか２人というていたらくでした。さすがに、ある町民の方から元石垣議長に対して、つまり南知多町議会に対して質問が寄せられました。元石垣議長も丁寧に回答しています。１２月議会は５人の一般質問なりましたが、他にも様々な活動実績対する課題が私たち議員には町民のみなさんからつきつけられています。

まさに議員報酬の問題は、住民が町議会をどうするかという根本問題です。議会についての住民の理解を促進し、直接議会活動を担う議員の在り方の姿勢が問われていると考えます。もっと町民との対話の機会を設定し報酬問題を提起することが必要だと考えます。　

第３の問題は、町枠予算方式、予算抑制方針のもと、議員の報酬問題についてはどのように考えるべきかが明確にされていません。財政厳しい折、その妥当性が明確にされていない共有されていないという問題です。

平成３１年に、町村議会議員の報酬等の在り方検討委員会が「町村議会議員の議員報酬などの在り方」の最終報告を出しています。議員報酬の考え方として極めて参考になり、報酬審議会としても研究すべき内容です。

そこには、報酬の算定方式として、首長の給料を元にした上で議員の実働日数と比較する原価方式そして、類似団体実績を比較する比較方式、議員の活動成果を重視する収益方式、があるとしています。成果方式や、比較方式の類似団体方式では参考にはなるが報酬を根拠づけることは弱い、なじまないとして、原価方式を主に紹介しています。

　原価方式は、A領域として本会議・委員会活動の議員活動の日数・時間　B領域として議会活動・議員活動に付随した質問や議案に対する調査活動等の日数・時間C領域として、集団視察・政務調査・議案の精読・質問の作成・個人視察　X領域として議員として係わる住民活動として、住民から受ける各種相談、各種団体への出席、自治体主催行事への参加、を時間数でカウントし、首長・副首長・教育長の平均活動日数と比較し、エビデンスとして、議事録や報告書アンケート等を活用し、その割合に基づき首長の給与から議員の報酬を割り出す方法です。

　この報告書では、若い議員への配慮の報酬改善例も報告されています。長崎県小値賀（おじか）町では、年齢によって議員報酬額を区分する条例を制定しています。月額１８万円の議員報酬を５０歳以下に限り３０万円に引き上げるものです。まちづくりには働き盛りの人達の視点が重要との視点からです。議員の高齢化や無投票当選の増加を考慮した意欲的取り組みとして紹介しています。

　議員の報酬に係わる問題は、住民自治・２元代表制を効果的に発揮させるために重要な問題です。引き上げるとしても、徹底した報酬審議会での議論、客観的な根拠と町民との理解の共有がまず求められるはずです。それが足りません。議員にとってみればありがたい提案ですが住民理解と同時に、とても議員報酬を引き上げる根拠が不明確です。賛成できません。

　「選挙公報」がないのは、知多半島5市5町で南知多町だけです。

選挙における民主主議が約50年遅れた町の汚名を改善していきましょう。

　知多半島の南知多町以外の市町では、昭和29年(大府市)、昭和48年(東海市)、昭和50年(知多市・常滑市)、昭和57年(半田市)、昭和60年(美浜町)、平成12年(武豊町)、平成14年(阿久比町・東浦町)と、選挙公報条例の制定を行い、選挙公報を発行してきています。

　しかし、南知多町では、２０２１年の6月議会でも「選挙公報条例の制定を求める請願」が町民から出され、内田議員も紹介議員となりました。しかし、不採決となり、未だに「知多半島唯一選挙公報のない町」となっています。

 　そもそも選挙公報はなぜ必要なのでしょうか。「南知多町に転居してきたときに、町長選、町議選が行われたが、誰が立候補していて、政見・公約・経歴などはどんな内容かさっぱりわからなかった」「選挙公報があれば、一目で候補者の比較ができて、一人を選びやすいのに」「インターネットでの選挙公報提供があれば若者は見ると思う」など、住民の声があります。

　町長は、これまでの議会でも「公報は、有権者が各候補者の氏名・経歴・政見を知る有効な手段の一つであり、検討していきたい」と答弁し、町当局も「公報は、候補者の政策を公平に比較できる選挙への関心を高めるものだ。条例の整備に、今後協議・検討していきたい」と発行に前向きな考えを示していました。しかし、議員懇談会で「選挙公報はお金がかかる」「南知多町は、地域の代表の選出だから必要ない」「万が一でも島に配布されないときがあれば不公平だから必要ない」等、こじつけとも思われる意見が出され、選挙管理委員会も、町当局も今だに条例提案さえしないことが続いています。

　南知多町は２つの島を抱えていますが、町当局・選挙管理委員会・議会として、公報の必要性に鑑み、実施の方策(選管ホームページへの選挙公報掲載など)を考えていくことが必要と考えます。

　選挙は民主主義の根幹です。南知多町だけできないわけはありません。すべての議員のみなさんによびかけます。選挙公報が発行できるよう、議会で「選挙公報発行」に関する条例・規定をぜひ設置していこうではありませんか。

　２０２１年９月の衆議院の国政選挙で、選挙公報が各世帯に配布されました。決算によると、町選挙管理委員会が南知多町のすべての有権者に配布するために、シルバー人材センターとタウンメールを利用し、約６６万円かかっていました。町の選挙では、印刷代と紙代が加わり、４年に１度１００万円程でできるものと思われます。

　２０２２年の８月の総合計画評価委員会でも、まとめの会議で町民から選挙公報の配布を求める意見が出されました。

　紙の選挙公報が基本ですが、ホームページを利用すればすぐに知らせることもできます。すでに多くの自治体で取り入れています。住民への知らせる民主主議の保障が問われているのです。西尾市の佐久島でも届いているのです。発行しない理由にはなりません。

　町長・議員に立候補するときには、それぞれ南知多町をどんな町にしたいのか、政策や公約を掲げて立候補するはずです。それを町民のみなさんに知っていただき、投票してもらうことが、公正・明朗な選挙といえるのではないでしょうか。全町民のみなさんが、是非南知多町の民主主議を前進させるために大きな声を上げていただくことをお願いするものです。内田保も引き続き実現のためにがんばります。

　３月５日、3月議会が始まりました。３月７日は、一般質問でした。

　１２人の議員がいましたが、私を含めて４人の質問のみでした。

内田たもつは、「能登半島地震を踏まえて南知多町の震災対策を問う」立場で次のような一般質問をしました。

　　　南知多町の震災対策は大丈夫か

　南海トラフ地震も予測されています。伊勢湾には、伊勢湾断層、内海断層、白子ー野間断層が存在し、知多半島にも加木屋断層帯が存在します。南知多町においてもいつ大地震が発生するか分かりません。能登半島地震から町の防災対策について質問します。

1       南知多町の防災備蓄計画（令5年4月）では、避難所の段ボールベットは、地震が発生した後、「榊原段ボール株式会社」から調達する計画である。しかし、美浜町ではすでに300枚以上の数を小中学校・美浜町備蓄倉庫・福祉避難所に備蓄をしている。南知多町でもことが起きてから注文でなく衛生上でも高齢者を中心にすぐ対応できるよう一定の枚数の段ボールベットの備蓄が必要だと思うがどうか。

2       　名工大の北川啓介教授が開発した短時間でできるプライバシーが守られる段ボールハウスとウレタン製ハウスが注目され喜ばれている。緊急避難対策として、南知多町も名工大北川教授との連携を予め考えておくことが必要だと考えるがどうか。

3       「南知多防災備蓄計画」では災害用トイレで携帯トイレ（凝固剤）は96,750個が町備蓄目標で、現在は12,600個である。仮設トイレ備蓄目標では、35台となっているが現在2台である。今後どのようにして増やしていく計画か。

４    「南知多防災備蓄計画」では、毛布の備蓄目標は9,105枚であるが現在は2,000枚である。どのように増やしていく計画か。

５　避難所対応では、要配慮者、女性、障害者等の個別の配慮が必要である。プライバシーの確保、女性リーダーの確保・心のケアへの研修等は実施するか。

6　能登半島地震においても、避難所では洗濯ができなくて困っている。水が少ないバケツ型洗濯機を備蓄することも必要ではないか。

7　町の住宅耐震化率は71．3％で知多半島では最下位である。来年の診断対策として耐震診断10件、耐震改修1件を目標にするそうだが、もっと引き上げることが必要だと考えるがどうか。

8　愛知県の「令和3年度水道年報」によれば、南知多町の水道施設の基幹管路の耐震化状況は、耐震適合率77.8％、耐震管率は36.3％である。愛知県平均の耐震適合率では59.8％、耐震管率は44％である。安心できる水供給にするためにまず、より安全な耐震管率を県平均なみに引き上げる計画を考えているか。　

9　美浜町のように、災害時生活用水井戸を指定し、定期検査し看板等を用意すべきではないか。

10　緊急の１次避難所から仮設住宅までをつなぐ1.5・２次避難を円滑にすすめるために師崎避難所（旧ビラマリン）の定期整備はされているか。また、町内の旅館・ホテル、チッタナポリ等との被災時の連携協定はどのように結ばれているか。また、仮設住宅の場所の確保はできているか。

11　津波避難路の整備や土砂災害危険区域の対策は県と連携し、どのような計画で進められているのか。道路寸断・孤立化への対応もあらかじめ計画に入れているか。

12　災害時における暖かい食事を提供するために町として、キッチンカー組合連盟と連携する協定を結んでおくことも必要ではないか。またエネルギ－源として、プロパンガス・コンロセット、カセットコンロ・ボンベセットも一定の数の備蓄も必要ではないか。

13　住民の正確な災害情報を把握し迅速な支援をするために、県・消防・自衛隊への応援協力要請の体制はできているか。

 学校として震災対策の条件整備を問う

学校の体育館は避難所に位置づけられている。体育館だけでなく教室や特別教室も避難所になることが予想される。災害に対応できる学校環境整備について質問する。

1       　町校長会からもトイレの洋式化が要求されている。南知多町の小中学校のトイレの洋式化率は36.8％で知多半島最下位である。大府市は100％、美浜83.5％、武豊58.8％である。日常の教育活動の子どもたちの利便性、衛生面からも、避難所用トイレ対策でも、国はトイレ様式化は「令和時代の学校施設のスタンダード」と位置づけている。国は、令和7年度までにトイレ様式化率95％を目標に進めるとしている。町はどのようにして実現する計画か。　

2       緊急時の対応としてAEDの配置が必要である。みさき小、篠島小、南知多中は2台設置しているが、内海小・日間賀小・豊浜小は1台のみの設置である。緊急時の迅速な処置のために、内海小・日間賀小・豊浜小にはもう1台のAED増設が必要と考えるが措置するか。

3　能登地震をみても、日本の避難所は体育館が中心の遅れた対策にならざるを得ない。9月議会でも質問したが、再度質問する。すべての小中学校体育館の冷暖房施設（エアコン）設置は教育施設としても、安心できる避難所対応でも必要である。武豊町のように国の補助を利用してすべての体育館へのガスエアコンの設置計画を作る必要があると考えるがどうか。

4　スクールバスの運転手には、運転主・児童・生徒の安全を確保するために、移送している時の地震災害を想定した研修を実施すべきでないか。

地震多発　原発は廃炉に

　　　　危険　活断層連動　油漏れで、一部電源喪失へ　　

今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会は10日、今後の原発の審査や安全対策の議論を始めました。審査中の北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）について、今回の地震の知見を収集するよう原子力規制庁に指示しました。

　この日の規制委の定例会では、地震の審査を担当する石渡明委員が「今回の地震は余震の震源域が150キロかそれ以上。いくつかの断層が連動して動いている可能性がある」と発言し、今後の対応について「専門家の研究をフォローし、審査にいかす必要がある」と語っています。もともと活断層があり、過去には、運転はできないとした結論を覆し、運転ゴーの間際でしたが、今回の地震でさらなる調査に追い込まれたものです。

　　変圧器油漏れ、外部電源の主電源失う　

燃料プール水漏れ　モニタリングポスト一部機能せず　

一刻も早く原発は廃炉の決断を

今回の地震でＮＨＫなどの初期の報道では、安全で大丈夫の報道が、そうではないことが明らかになってきました。志賀原発が動いていなかったから大事にはいたらなかっただけです。その後の情報によれば、変圧器配管が損傷し油もれで、外部電源の3電源のうち、一番大きな電源を失ったことが明らかになりました。外部電源が一部断たれたわけですから「異常事態であることは疑いようないことです。また、使用済み燃料プールからも水漏れを起こしており、大事な放射能のモニタリングポストも14カ所で測定不能になっています。もし、放射線が漏れた場合、避難においても福島第一原発と同じ災害が起きえたことも想定されます。このような地震のたびに心配をせざるを得ない原発は廃炉にすべきです。日本には原発を立地する条件はありません。

　　　　民間耐震住宅よりもはるかに低い原発の耐震基準　

　　　　　　　　　　予知できない地震に原発は対応不可能

耐震基準として地震の加速度を示す単位でガルは地震の大きさを表す指標として使われています。関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判官は日本の原発は民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりはるかに耐震性が低くなっています。

三井ホーム、住友林業の耐震性は最大5100ガル約3400ガルに耐える設計になっている。しかし、四国電力伊方原発耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルで安全審査を申請している。

これらの耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いです。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目等発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると放射能漏れ事故につながりかねません。安全な核廃棄物保管は不可能です。