地震多発　原発は廃炉に

　　　　危険　活断層連動　油漏れで、一部電源喪失へ　　

今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会は10日、今後の原発の審査や安全対策の議論を始めました。審査中の北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）について、今回の地震の知見を収集するよう原子力規制庁に指示しました。

　この日の規制委の定例会では、地震の審査を担当する石渡明委員が「今回の地震は余震の震源域が150キロかそれ以上。いくつかの断層が連動して動いている可能性がある」と発言し、今後の対応について「専門家の研究をフォローし、審査にいかす必要がある」と語っています。もともと活断層があり、過去には、運転はできないとした結論を覆し、運転ゴーの間際でしたが、今回の地震でさらなる調査に追い込まれたものです。

　　変圧器油漏れ、外部電源の主電源失う　

燃料プール水漏れ　モニタリングポスト一部機能せず　

一刻も早く原発は廃炉の決断を

今回の地震でＮＨＫなどの初期の報道では、安全で大丈夫の報道が、そうではないことが明らかになってきました。志賀原発が動いていなかったから大事にはいたらなかっただけです。その後の情報によれば、変圧器配管が損傷し油もれで、外部電源の3電源のうち、一番大きな電源を失ったことが明らかになりました。外部電源が一部断たれたわけですから「異常事態であることは疑いようないことです。また、使用済み燃料プールからも水漏れを起こしており、大事な放射能のモニタリングポストも14カ所で測定不能になっています。もし、放射線が漏れた場合、避難においても福島第一原発と同じ災害が起きえたことも想定されます。このような地震のたびに心配をせざるを得ない原発は廃炉にすべきです。日本には原発を立地する条件はありません。

　　　　民間耐震住宅よりもはるかに低い原発の耐震基準　

　　　　　　　　　　予知できない地震に原発は対応不可能

耐震基準として地震の加速度を示す単位でガルは地震の大きさを表す指標として使われています。関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判官は日本の原発は民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりはるかに耐震性が低くなっています。

三井ホーム、住友林業の耐震性は最大5100ガル約3400ガルに耐える設計になっている。しかし、四国電力伊方原発耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと民間住宅の数分の1しかない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルで安全審査を申請している。

 

これらの耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いです。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目等発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると放射能漏れ事故につながりかねません。安全な核廃棄物保管は不可能です。