「選挙公報」がないのは、知多半島5市5町で南知多町だけです。
選挙における民主主議が約50年遅れた町の汚名を改善していきましょう。
知多半島の南知多町以外の市町では、昭和29年(大府市)、昭和48年(東海市)、昭和50年(知多市・常滑市)、昭和57年(半田市)、昭和60年(美浜町)、平成12年(武豊町)、平成14年(阿久比町・東浦町)と、選挙公報条例の制定を行い、選挙公報を発行してきています。
しかし、南知多町では、２０２１年の6月議会でも「選挙公報条例の制定を求める請願」が町民から出され、内田議員も紹介議員となりました。しかし、不採決となり、未だに「知多半島唯一選挙公報のない町」となっています。
そもそも選挙公報はなぜ必要なのでしょうか。「南知多町に転居してきたときに、町長選、町議選が行われたが、誰が立候補していて、政見・公約・経歴などはどんな内容かさっぱりわからなかった」「選挙公報があれば、一目で候補者の比較ができて、一人を選びやすいのに」「インターネットでの選挙公報提供があれば若者は見ると思う」など、住民の声があります。
町長は、これまでの議会でも「公報は、有権者が各候補者の氏名・経歴・政見を知る有効な手段の一つであり、検討していきたい」と答弁し、町当局も「公報は、候補者の政策を公平に比較できる選挙への関心を高めるものだ。条例の整備に、今後協議・検討していきたい」と発行に前向きな考えを示していました。しかし、議員懇談会で「選挙公報はお金がかかる」「南知多町は、地域の代表の選出だから必要ない」「万が一でも島に配布されないときがあれば不公平だから必要ない」等、こじつけとも思われる意見が出され、選挙管理委員会も、町当局も今だに条例提案さえしないことが続いています。
南知多町は２つの島を抱えていますが、町当局・選挙管理委員会・議会として、公報の必要性に鑑み、実施の方策(選管ホームページへの選挙公報掲載など)を考えていくことが必要と考えます。
選挙は民主主義の根幹です。南知多町だけできないわけはありません。すべての議員のみなさんによびかけます。選挙公報が発行できるよう、議会で「選挙公報発行」に関する条例・規定をぜひ設置していこうではありませんか。
２０２１年９月の衆議院の国政選挙で、選挙公報が各世帯に配布されました。決算によると、町選挙管理委員会が南知多町のすべての有権者に配布するために、シルバー人材センターとタウンメールを利用し、約６６万円かかっていました。町の選挙では、印刷代と紙代が加わり、４年に１度１００万円程でできるものと思われます。
２０２２年の８月の総合計画評価委員会でも、まとめの会議で町民から選挙公報の配布を求める意見が出されました。
紙の選挙公報が基本ですが、ホームページを利用すればすぐに知らせることもできます。すでに多くの自治体で取り入れています。住民への知らせる民主主議の保障が問われているのです。西尾市の佐久島でも届いているのです。発行しない理由にはなりません。
町長・議員に立候補するときには、それぞれ南知多町をどんな町にしたいのか、政策や公約を掲げて立候補するはずです。それを町民のみなさんに知っていただき、投票してもらうことが、公正・明朗な選挙といえるのではないでしょうか。全町民のみなさんが、是非南知多町の民主主議を前進させるために大きな声を上げていただくことをお願いするものです。内田保も引き続き実現のためにがんばります。