議案第１９号南知多町の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
町長・副町長・教育長の給与を引き上げる条例に反対の立場から討論します。
ネット調査によれば、２０２３年度南知多町の町長給与は８年間月額７７万１０００円で、年額１３２３０万５１６０円です。１７８８自治体中１３９９位です。２０２３年の最高額は月額約１５９万円の横浜市長、最下位は秩父市長の８８０００円です。ちなみに名古屋市長は、月額５０万円年額６００万円で１７６８位です。比較論でいえば、武豊町長は８７万、美浜町長は８０万、東浦町長は８７万、阿久比町長は８２万で確かに南知多町長は知多半島の町の町長として一番低い額で今回の約２万円引き上げでも変わりません。この処遇をどう考えるのか。町民に対してもっともっと説明すべきです。
反対の理由は、まず基本的には議員報酬問題とおなじです。自治体比較論で解決する問題ではありません。報酬審議会の議論は比較論と４億円のふるさと納税実現等の成果論に陥っています。報酬審議会には、公開の委員も存在せず、お手盛りの委員の審議会になっていないでしょうか。
一番の問題は、トップリーダーとしての役割と職責をまさに今の町財政の最高の責任者として今どのように考えるかという問題が町民全体で議論されていません。町民に３％引き上げで、町長の２万３０００円引き上げ月額７９万４千円にする合意、副町長１万８千円引き上げ月額６２万１０００円に、教育長１万７千円引き上げ月額５７万円にする合意がどれだけ広く町民の理解がえられているのでしょうか。
知多半島の他市町でも報酬審議会が開かれていますが、半田市・大府市・知多市は据置との方向であり、東海市は、人勧勧告を基本に約平均０．３％引き上げは約２０００円の引き上げです。常滑市は、H3１年に引き下げた３％を引き上げて戻すとの答申。東浦・美浜・武豊は開かれていません。
南知多町の１月の報酬審議会でも０．３％以上引き上げればいいとの意見もありました。過去との比較・他市町比較論に陥っていっていませんか。引き上げで、２３４万７６８０円の負担は、町民への新たな負担です。町民にみなさんに理解されているでしょうか。
また、町長は、今回の予算審議の方針で、枠予算を各課に指定し、公共施設再配置を見通し、また、学校建設・観光船整備・駐車場建設に向けて厳しい南知多町財政の抑制方針を示しています。トップリーダーとして、報酬審議会の答申はありがたい答申ですが、受け入れていいと考えるのでしょうか。コロナ禍・物価高において市民の生活は苦しく、民間給与との連動とはいえ、首長や議会の報酬を値上げすることには市民の理解が不可欠です。
町長は今回の令和６年度予算編成方針では、「さらに、歳出の抑制に向け、知恵と工夫をこらし、常に最小の経費で最大の 効果を上げるよう努め、課題を克服するために、住民サービスの低下に繋がる重要な補助金の見直しは、我々の人件費の削減にも踏み込まざるを得ない危機感を共有し、職員ひとりひとりがコスト意識を持って取り組むよう」と述べ、「住民の理解と協力を得ながら持続可能な行財政運営を実現するため、慣例にとらわれることなく真に必要な施策に予算が重点配分される」としています。
歴史的な町長の給与は、２００６年までは、７３万２６００円、２００７年から２０１０年までの３年は５６万９８００円、そしてなぜか２０１１年だけ８１万４０００円、２０１２年～２０１４年は３年間が７３万２６００円、２０１５年から２０２３年までの９年間が現在の７７万１０００円です。この９年間は報酬審議会を開かずにいました。
今回の引き上げに係わる３％の町民負担増は２３７万７６８０円です。町長は、問題ないと町民のみなさんが考えておられるとおもっているのでしょうか。南知多町のトップリーダーとしての判断が厳しく問われます。私はそう思いません。上げるとしても東海市の人勧レベルではないですか。３％は高すぎます。町民の目線で考えれば反対せざるをえません。